個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
2005年3月1日制定
2006年8月1日改正
2016年2月10日改正
個人情報の取扱いについて
公益財団法人アジア生命保険振興センター（以下、「財団」といいます。）は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます。）第2条第3項に規定する個人情報をいい、マイナンバー法第2条第8項に規定する特定個人情報を含みます。）の保護を重要な問題として捉え、以下の方針に基づいて、正確性・機密性の保持及び適切な利用に努めています。
- 利用目的
財団は、アジア諸国における生命保険事業の健全な発展に広く寄与するために、必要かつ有益な個人情報を取得、管理又は利用します。ただし、委託を受けて行う業務に係る個人情報は、一切第三者に提供しません。
なお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得、管理又は利用します。 - 情報の種類
財団は、その活動を行なう上で関係する特定個人（以下、「特定個人」といいます。）の、氏名・生年月日・住所・性別・電話番号及び活動に必要な情報（健康状態・勤務先等）を取得します。また、委託を受けて行なう業務については、委託先が保有するセンシティブ情報（病名・病歴・生活習慣等）を取り扱うことがあります。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する場合に限って取得します。 - 取得の方法
財団は、法令に従い、適切かつ公正な方法により個人情報を取得します。
【主な取得方法】
セミナー申込書、アンケート、インターネット、FAX、電話、面談等 - 情報の管理
財団は、利用目的に照らして必要と判断した範囲内で、特定個人の情報の正確性、最新性及び適切な内容を維持するよう努め、また、特定個人の情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 - 第三者への提供
財団は、次の場合を除き、特定個人の情報を一切第三者へ提供しません。- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体、労働組合への所属又は加盟に関する職員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
- 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
- センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認のために用いる場合
- 保有個人情報の開示・訂正・利用停止等
財団は、その保有する特定個人の情報に関して、開示・訂正・利用停止等の依頼があった場合には、本人からの依頼であることを確認したうえで、法令に従い、開示・訂正・利用停止を行ないます。 - 苦情対応窓口
財団は、特定個人の情報の取扱いに関する苦情等に適切・迅速に対応します。 - 個人情報管理規程等の制定
財団は、この方針を実施するために個人情報管理規程等を定め、特定個人の情報を含むすべての個人情報について適切な利用に努めます。 - 教育・研修
財団は、個人情報を適切に管理するため、財団の役員及び職員に対して、この方針及び個人情報管理規程等に関する教育・研修を実施します。
＜個人情報に関する財団の窓口＞
上記手続きその他個人情報の取扱いに関する不明点、又は苦情・相談については、下記までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
公益財団法人アジア生命保険振興センター 事務局
〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－13－10 プルデンシャルタワー9階
電話 03-5501-6570
受付時間 9時から17時30分まで（休日・祝日を除く）